甚大な被害を及ぼした東日本大震災以降、企業の防災意識の不備が指摘されてきました。
もし今後、対策がなされないまま首都直下型地震や南海トラフ地震が発生してしまったら…。
交通機関が麻痺し、徒歩移動を余儀なくされる多くの帰宅困難者の発生が予想されます。
一方、台風や集中豪雨による市街地の冠水や河川の氾濫、土砂災害などの災害リスクも増加しています。
多くの施設や人員を抱える企業では、異常気象が発生する前の早期対策が望まれています。
社員の安全を守り、事業の継続を維持することは企業にとって重要な課題のひとつです。
あなたの会社の防災対策やBCP。できることから始めてみませんか？
防災対策の負担を軽減！
2つの定額制クラウドサービス
社員1人当たり年間960円※ から導入可能
大規模災害発生時の徒歩移動を支援
出発地・目的地・経由地を自由に選択し、社員と家族のオリジナル徒歩ルートマップを作成します。自治体の定める避難場所、帰宅支援ステーション、コンビニ、応急給水拠点、災害拠点病院などをマップ上で確認。PCやスマホで閲覧できます。また、印刷した「帰宅支援ハンドブック」はA5判サイズで持ち運びにも便利です。
※100名規模の事業所における概算価格となります。
- 会社・自宅・学校などの距離とルートを簡単に把握
- 災害時に役立つ施設情報をマップ上で確認できる
- PCやスマホで簡単操作、印刷して冊子として携帯
お客様の声
- 金融機関A社 様
- 業種柄、災害時にも業務を止めることができません。そのため勤務先からの帰宅だけでなく、駆付け要員の出社用としても有効です。
- 大手通信B社 様
- スマホが普及してもいざという時には紙が必要。災害時にスマホで地図を見ることはできますが、「万一の場合に備え、バッテリー残量を確保したい」という声が多かったことが、導入の決め手となりました。
- メーカーC社 様
- 同じ方面へ帰宅する従業員は集団で行動するのが方針です。そのため、「事業所からターミナル駅まで（集団用）」と「駅から自宅まで（個人用）」とを使い分け、定期的にターミナル駅までの集団帰宅訓練を実施しています。
平常時のリスク把握、異常気象時の迅速な情報収集で
大規模災害発生後の確かな災害対策が可能に
台風や集中豪雨など異常気象への対策は、早期の予測が重要です。気象庁から提供されるデータをもとに、6時間先までの災害リスクを検知。鉄道の運行規制や道路の通行止めなどを想定し、必要に応じてアラート通知します。リスクを考慮したBCP作成、大規模災害発生後の早期復旧などをワンストップでサポートします。
- 事業所や拠点、取引先が抱える
潜在的な自然災害リスクを把握 - 気象情報から6時間先までを予測し
登録エリアの危険性を自動で通知 - 大規模災害時の被災状況を把握し
自社への影響範囲を推定
お客様の声
- 大手流通小売業D社 様
- 自社店舗や工場の運営状況、配送車の位置管理・運行状況が把握できます。また、地震・津波・台風・雪害などの災害気象情報を地図上に登録することで、被災状況を視覚化。店舗の支援や配送ルートの再構築に活用できると考え、導入を決めました。
- メーカーE社 様
- 全国拠点の気象情報を収集し、本社からの監視に利用しています。異常気象時のリスクが高まると、自動的にアラートメールで通知。本社にいながら、各拠点における従業員の帰宅・出社の判断がスムーズに行えます。重要部品の納品時、取引先と自社のリスク把握や走行実績データを参考に、確実な輸送に努めています。
- 小売物流業F社 様
- 簡易リスクレポートを出力し、防災訓練で使用。勤務地における災害リスクとそれに対する心構えを従業員間で共有しています。また、他の事業所との連携を図り、異常気象時における個宅配送時の迂回ルートを検討。大規模災害時の支援物資の事前ルート検討にも役立てています。
copyright (C) PASCO CORPORATION All Rights Reserved