上水道・下水道事業支援

住民生活や社会経済の基盤を支える自治体業務の一つである上水道・下水道事業。パスコは上水道・下水道の設計から管理台帳整備や下水道の地方公営企業会計法適化業務のほか、ストックマネジメント(長寿命化計画)や不明水調査・対策といった維持管理業務、内水氾濫などの防災対策の支援を空間情報技術で支援します。

上水道・下水道管理システムの運用支援

市町村においては、これまで以上に透明性のある説明責任を果たすことが求められる一方で、厳しい財政事情や人員削減、短い人事異動サイクルなど、職員の負担が増しています。 パスコは、業務負担の軽減、上下水道施設の維持管理に有効な「PasCAL 上水道」「PasCAL下水道」を提供します。

詳細はこちら 「PasCAL 上水道」「PasCAL下水道」

下水道事業の地方公営企業法適用化業務支援

下水道事業では、企業会計方式を導入し、事業経営の健全性や計画性・透明性の向上が求められています。そのためには、収入やコスト、資金調達、資産管理を把握し、財務諸表から経営状況を明確にすることが必要です。パスコは下水道事業の法適化業務において、公認会計士と連携をはかりながら、基本方針作成、固定資産調査・評価、事務手続き、システム構築を総合的に支援しています。

1.法適化基本方針の検討

法適化基本計画策定においては、自治体の事業状況を確実に把握した上で、地方公営企業法がどのように適するのかを検討していく必要があります。パスコは、法適化基本方針を策定し企業会計へのプロセスを明確します。

ポイント!

  1. 対象事業設定(公共・農集等)
  2. 法適用の範囲(全部・一部)
  3. 法適用の準備体制(職員体制)
  4. スケジュール(準備期間、法適化時期)
  5. 法適化計画

2.固定資産調査・評価

固定資産評価とは、資産が使える年数(耐用年数)に応じて減価償却を行うことにより、期間損益を減価償却費という形で年配分することで、その価値を明確にすることを目的とします。地方公営企業法第20条第2項にも、財政状況を明らかにするため、すべての資産、資本および負債を把握するように示されています。調査方針の設定および調査実施内容に対して公認会計士のチェックを確実に実施し、取得価額を明確にします。

ポイント!

  1. 決算書の整理
  2. 工事設計書など資料等の整理
  3. 取得価額の算定
  4. 既存施設情報と資産情報の関連付け

3.法適化に伴う事務手続き

関係部局との調整を円滑に実施し、作業の手戻りを防ぐため、各作業項目の関係性を考慮した「全体工程表(タスクリスト)」を明示し、全体の進捗管理および関係部局での情報共有を図り、法適化に必要となる事務手続きをスムーズに実施します。

ポイント!

  1. 法適用スケジュールの作成
  2. 条例・規則等の作成
  3. 職員研修
  4. 金融機関の支店
  5. 新予算の編成
  6. 税務署届け
  7. 総務省報告

4.資産台帳システムの導入

公営企業会計システムおよび資産台帳システムの導入・運用に対して抱いている不安を解消することが重要であると考えます。現状で稼働している各ベンダの財務会計システムおよび資産台帳システムの中から、下水道事業の法適化移行支援業務におけるシステム導入やデータ移行の実績、公営企業会計業務の初任者に配慮した機能の実装、導入から保守・運用支援まで一貫したきめ細やかなサポートなどを総合的に判断し、システムを導入します。

4.資産台帳システムの導入

上水道・下水道ストックマネジメント(長寿命化計画)

広域的なストックマネジメントの必要性

管路施設の計画的な修繕・改築を推進し、事業費増大を防ぐためにも、広域的な視点から現況分析・評価を行い、長寿命化対策を実行することが必要です。

上水道・下水道ストックマネジメント(長寿命化計画)

修繕・改築需要量予測のための、劣化予測モデル

将来的な劣化推移や健全度の変遷について、マルコフ推移確率(※)を用いて処理分区や幹線単位で予測することでコストとリスクのバランスを評価し、改築・修繕需要量の算定や、投資配分先や配分量の決定を支援いたします。

修繕・改築需要量予測のための、劣化予測モデル

下水道ストックマネジメント計画(管路)支援システムの活用

下水道ストックマネジメント計画(管路)支援システムを活用することで、膨大な管路情報と管内調査情報を効率的・効果的にデータベース化し、ストックマネジメント計画の作成に関わるさまざまな情報を地図と関連づけて、短時間に収集・整理できます。

  • TVカメラ調査の記録・映像を電子化し、管内状況を確認できます
  • 区画割データを用いることで、下水道排除量を計算し補助・単独対象管を分類します
  • 改築等の再整備に係わる集計・診断・判定が短時間で効率的に行えます
  • ライフサイクルコストに係わる単価等の修正・変更により、多年度にわたる事業費を算出します
下水道ストックマネジメント計画(管路)支援システムの活用
下水道長寿命化計画(管路)支援システム

内水氾濫調査

都市部において近年増加傾向にあるゲリラ豪雨は、下水道の設計流量を超えて内水氾濫を発生させるなど、大きな被害をもたらしています。パスコは、下水道の管路施設情報や地形情報、土地利用情報などをGIS(地理情報システム)で定量的に分析し、内水氾濫が予想されるエリアを特定します。

下水道施設情報・地形情報・土地利用情報を一元的に解析

土地利用データや地区別人口データ、地下施設データ等をGIS(地理情報システム)で定量的に分析し、内水氾濫の対策効果を検証します。また、流出抑制施設の設置効果についても、標高データや地形分類データ、地下水位データ等を用いて分析します。調査結果は、内水氾濫ハーザドマップとしてまとめます。
こうした内水氾濫に対する対策検討には、高精度な3次元情報が有効です。パスコは道路周辺の3次元情報を高精度・高密度に取得するMMS(モービルマッピングシステム)を保有運営しており、高精度かつ高密度な地盤高データを用いた精緻で高度な内水氾濫調査を可能としています。

下水道施設情報・地形情報・土地利用情報を一元的に解析

インターネットでわかりやすく内水氾濫予想を公開

インターネットを利用した住民公開地図情報システムである「わが街ガイド」にて広く情報公開を行い、啓蒙いたします。

不明水調査

下水道整備区域に広範に発生する不明水は、雨天時の突発的な流量増加や、地下水浸入による恒常的な処理水量の増大などを引き起こし、今後の処理場整備や面整備区域拡大にも支障を生じる恐れがあります。
パスコは、独自の解析技術に基づいて不明水発生の実態を解明し、不明水対策を計画的維持管理の一環に位置づけ、効果的な対策計画を支援いたします。

不明水対策の課題

流域下水道の不明水対策は、長期の施設管理・保全を実現するため、以下を最重要課題と考えます。

ポイント!

  • 流域下水道計画と整合する統一した基準に基づいて不明水の評価検討を行う
  • 不明水の状況を適確に把握し、流域ごとに今後の不明水対策の方向性を明らかにする
  • 流域ごとの不明水対策を実施する際に、再利用可能な基礎資料を作成する

不明水対策計画の支援

  1. 着実な効果が得られる不明水対策
    不明水削減の効果を着実にあげるため、次のステップで不明水対策計画の支援を実施します。
    1. 不明水量を算定し、発生要因との関係など発生状況の実態を把握
    2. 現状の不明水量を評価判定して、適正・現実的な削減目標を設定
    3. 目標を効率よく達成するため、優先順位を決め、地区ごとに最も効果的な対策を実施
    4. 対策効果を確認して、今後の対策にフィードバックし、より効果の高い対策を実施
  2. 合理的な根拠に基づく系統立った不明水削減計画
    広域の施設状況や不明水発生の実態を把握し、事業計画や設計指針と整合した計画に基づいて対策を実施することで、対策計画と実施効果の説明責任を果すことができます。
  3. 計画的維持管理として不明水対策を実施
    • 一貫した方針に基づく対策計画を実施することで、不明水対策を維持管理計画に位置づけることが可能です
    • 下水道管理システムと連携することにより、日常の維持管理の成果を対策計画に反映することや、今後の改築計画策定に反映することが可能となります

適確な実態把握と不明水要因分布解析

  1. 独自の不明水流量解析技術
    降雨と流量の変動から降雨後の影響期間を検出して雨天時浸入量を把握します。さらに、常時浸入水(地下水)の変動を把握し、効果的な対策に直結した不明水解析を行います。
  2. GIS(地理情報システム)を駆使したデータ解析技術
    不明水発生の主要因となる施設の損傷などや、降雨、地形、地質などの要因分布を、流量解析結果と関連づけて解析して、不明水対策計画を作成します。
適確な実態把握と不明水要因分布解析
不明水要因分布図

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