固定資産税業務支援

固定資産の評価において重要なことは、評価の『論理性』、『明確性』、『透明性』です。パスコは、長年にわたり蓄積してきたノウハウを最大限に発揮し、地図作成、評価コンサルティングや各種調査業務など自治体の固定資産関連業務を支援しています。

地番図・家屋図作成支援

地番図・家屋図は、課税客体を把握するための現況図です。しかし、地番図や家屋図は、課税のための資料に留まらず、幅広く活用が可能な、まさに自治体の根幹たる基礎資料となります。
例えば、都市計画分野、建築土木分野においては、いうまでも無く広く活用の場があります。また、昨今では、公有財産評価・管理を含めた自治体経営の分野においても、必要不可欠な資料の一つです。近年繰り返し発生している災害時には、被災家屋の把握や罹災証明の発行といった、緊急を要する業務においても、不可欠な資料となります。
パスコは前述のように、さまざまな分野で活用することを見据えて、高品質で高精度な地番図・家屋図の作成を支援いたします。

地番図・家屋図作成支援

地番図作成

土地に関する問合せや審査申出は、税額に直結する地目や画地に関する内容が多くあります。この背景の一つとして、評価に使用した図面の精度が挙げられます。筆の位置や形状の精度が良くないために、現況と筆界にずれが発生し、地目や画地の認定を誤る、所要の補正が正しく適用されない、などの評価誤りを生じることがあります。
パスコは、国土調査や区画整理、地積測量図等を活用した、地番図の高精度化を実現します。新規作成から、毎年の更新、現行の地番図の精度向上など、ニーズに応じた対応が可能です。『高精度地番図』は、単なる現況図に留まらず、『評価図』として活用できるベースマップとすることが可能です。

ポイント!

  • 『地番現況図・家屋現況図基準マニュアル』((一財)資産評価システム研究センター)に従った、高品質・高精度な地番図を作成します
  • 各筆の精度を着色表現することで、地番図の精度が年々向上していることを実感して頂けます
  • 課税・評価事務に合わせて、年5回以上の納品※が可能です
    • 資料の貸与状況や契約時期により異なります
地番図作成

家屋図作成

平成24年8月28日総務省報道発表 「固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査結果」によると、税額修正の要因として、家屋滅失と新増築の未反映が44%を占めました。この結果は、適正な家屋課税客体の把握が、いかに困難であるかを物語っています。家屋図の作成は、効率的な家屋課税客体の把握だけでなく、滅失漏れや評価漏れの疑いがある「不明家屋」を明らかにすることに繋がります。
パスコは、家屋図作成の際には、不明家屋の解決までを一連の業務と捉え、不明家屋の調査計画や評価手法に関するコンサルティングを行います。家屋図作成後には、自治体のニーズに合わせた家屋図の最適な更新手法に加え、住宅用地の認定検証など、家屋図の活用方法についても合わせてご提案します。

ポイント!

  • 滅失漏れや評価漏れの疑いがある家屋を明らかにします
  • 不明家屋の調査計画や評価手法に関するコンサルティングを行います
  • 自治体に合わせた最適な更新手法や、家屋図の活用方法を提案します

土地評価支援

固定資産の評価において大事なことは、納税者が納得感を得ることです。そのためには、評価の『論理性』『明確性』『透明性』が求められます。これらを備えた上で、全体的な評価バランスを保つことを目指すべき、とパスコは考えます。
パスコでは、宅地評価を中心に、農地・山林、雑種地等の評価や、土地評価事務取扱要領の作成を支援しています。納税者に納得感のある説明を行うために、さまざまな根拠資料と共にコンサルティングを提供します。

宅地評価支援

宅地評価業務は、大きく分けて3つの項目に沿って実施いたします。 

ポイント!

  • 『分析フェーズ』で現状分析を行い、課題を整理すると共に、宅地評価の方向性を決定します
  • 『構築フェーズ』で評価の基盤情報として、用途地区・状況類似地域の見直しや標準宅地の選定とデータ化を行います
  • 『検証フェーズ』で路線価の成り立ちを確認しながら、宅地評価全作業の検証を行ないます。

パスコは、工程ごとに基準書を定めて、方針や手法を協議した上で業務を実施します。打ち合わせにおいては、空間情報を最大限に活用し、状況が一目でわかる様な客観的な資料を作成します。業務の到達点を常に共有し、評価替えに向けて二人三脚で進めていきます。

宅地評価支援

ポイント①―分析フェーズ

  • 地域特性、地価動向から価格バランス分析を行い、どこに課題があるかを浮き彫りにします
  • 土地・建物の利用状況を示した図面のほか、都市計画(法規制)、交通網、現行の評価状況など、土地評価を行うために必要な資料を整備します
  • 分析結果から宅地評価の方向性を決定します

ポイント②―構築フェーズ

  • 分析結果から、価格形成要因の整理を行い、各種基準書や評価の基礎となる基盤データを構築します
  • 価格を形成する基盤情報として、価格形成要因データを作成します
  • 用途・状況類似という大きなエリアから、路線・画地という小さなエリアに向けて、価格形成要因による評価区分を行います

ポイント③―検証フェーズ

  • 鑑定(メモ)価格、時点修正について、全体のバランスに留意しながら検証します
  • 統計的手法により、価格と価格形成要因の関係を明らかにします
  • 宅地評価の集大成である路線価検証では、すべての工程に立ち返り、検証をおこないます

農地、山林評価支援

平成28年度の税制改正では、農地課税に関する軽減や強化に関する内容が新設されました。これに伴い、昨今は農地評価についても注目が集まっています。農地や山林は、宅地のような激しい経年変化が少ないことや、評価額が低いことから、評価の説明資料も無く、過去の評価を踏襲している場合が多いのではないでしょうか。現在に比べて、資料の乏しかった過去の評価は、人為的な誤りの可能性が否定できません。パスコは、納税者に説明できることを第一に考えて、根拠資料の整備から、抜本的な見直しまで、精度の高い資料整備・評価の実現を支援します。

ポイント!

  • 評価替えごとの大幅な見直しは必要ありませんが、評価の根拠資料を整備しておく必要があります
  • 隣接地域との評価の相違や、過去からの評価の流れを調査し、評価誤りや見直すべき課題を抽出します
  • 納税者への説明、人為的な評価誤り防止、事務量低減のために、高精度な評価資料の整備が効果的です

雑種地評価支援

雑種地は、固定資産評価基準において、農地、宅地、山林などのいずれにも該当しない土地として定義されています。 実際の土地利用も多岐にわたるうえに、利用状況の変化も激しいため、評価の取扱いに苦慮されている事例が多く見受けられます。 パスコは、雑種地についての現状整理や問題点の洗い出し、雑種地評価基準の作成や雑種地管理台帳の整備などを通して、統一されて持続可能な雑種地評価の実現を支援します。

ポイント!

  • 細分方法を明確にした雑種地評価基準を作成します
  • 雑種地評価の根拠として、また、納税者への説明資料として、雑種地管理台帳を整備します
  • ご要望に応じて現地調査を実施し、評価根拠資料の充実を図ります

土地評価事務取扱要領作成

土地評価事務取扱要領は、納税者への説明資料としても十分機能するものです。評価額(又は納税額)を決定するまでの各過程において、作業基準などが明確に文書化された説明資料が整備されているということは、課税庁の固定資産税評価に対するスタンスを明確に納税者に示すものとなります。
土地評価事務取扱要領を作成するためには、入念な分析とヒアリングが必要となります。それは、自治体独自の評価ルールに加え、個々の職員の中に蓄積されたままになっているノウハウを整理する必要があるからです。パスコでは、これまでに培った経験や多数の事例を基に、土地評価担当者共通のバイブルとして、「土地評価事務取扱要領」の整備を支援します。

ポイント!

  • 現状把握のために、入念な分析と十分なヒアリングを実施します
  • 固定資産評価基準を基礎に、自治体独自のルールやノウハウを加えた、オリジナルの土地評価事務取扱要領を作成します
  • 必要に応じて、「土地評価事務取扱要領」に加えて、「評価改善計画書」の作成も支援します

固定資産調査支援

固定資産税は、地方税法第408条(固定資産の実地調査)において、毎年少なくとも1回実地に調査しなければならないとされています。固定資産税は、賦課期日現在の状況によって課税されるため、課税客体の把握は必要不可欠な業務であるといえます。しかし、職員の削減や人事ローテーションの短期化により、全ての土地や家屋について、適正な課税客体の把握が困難になりつつあるのではないでしょうか。

異動判読調査支援

土地および家屋の課税客体把握として、異動判読調査を実施します。
パスコでは、航空写真画像を使った経年異動調査業務を毎年実施している実績を有し、評価替えに向けた全筆の地目認定調査や家屋の全棟調査についても多くの実績があります。具体的な判読のポイントや写真を用いた、自治体独自の基準書の整備から、不一致の解明資料まで、課題解決に向けたきめ細かい支援を行います。

ポイント!

  • 土地、家屋の経年異動調査を毎年実施している実績があります
  • 資料の提出だけでなく、共に課題を解決するために、充実したサポートを提供します
  • ご要望に応じて現地調査も行い、ご判断いただくために必要な資料を全て整備します
異動判読調査支援

(未評価)家屋評価支援

(未評価)家屋評価支援は、大きく分けて2つの業務から成り立ちます。
1つめは、家屋図と家屋課税台帳を紐付し、それぞれの不突合を抽出するものです。これにより、未評価や、滅失漏れが疑われる家屋を抽出します。特に、未評価が疑われる家屋については、場合によっては、多数抽出されることもあります。
2つめは、先に抽出された家屋が、評価対象家屋であるかを判定すると共に、家屋評価を行うための基礎的な調査を行います。ご要望に応じて、評価方法についてもコンサルティングを行います。

ポイント!

  • 各種資料による机上調査や、現地調査を実施することにより、未評価が疑われる家屋を正確に抽出します。
  • 業務終了後も活用いただける具体的な基準書を作業工程ごとに作成します。
    (『家屋図構築基準書』『家屋認定基準書』『現地調査基準書』など)
  • ご要望に応じて、評価方法についてもコンサルティングを行います。
(未評価)家屋評価支援

償却資産調査支援

申告に基づく償却資産は、課税客体の正確な把握が困難な状況にあるといえます。また、職員の人数に対する課税客体の対象数の多さや、制度の煩雑さから、実地調査にも手が回らない自治体が少なくありません。 パスコでは、償却資産の調査を効率的に実施するための現状分析から、未申告資産の抽出まで、一連の業務支援を行います。

ポイント!

  • 償却資産課税台帳を分析し、調査対象の整理と調査計画の提案を行います
  • 各種資料との照合を実施し、未申告が疑われる資産や、二重課税のチェックを行います
  • 償却資産調査事務マニュアルの作成により、継続的に償却資産の調査を行うための支援を行います

固定資産税管理システム運用支援

市町村においては、これまで以上に透明性のある説明責任を果たすことが求められる一方、厳しい財政事情や人員削減、短い人事異動サイクルなど、職員の負担が増しています。
パスコは、業務負担の軽減、評価精度向上に有効な固定資産税クラウドサービス「PasCAL for LGWAN固定資産税」を提供します。総合行政ネットワーク(LGWAN)を利用した安心・安全なクラウド環境と、豊富な実績で培った確かな固定資産評価コンサルティングを融合したサービスにより、課税事務の検証や、納税者への情報開示等にご利用ください。
詳細はこちら 固定資産税管理システム「PasCAL 固定資産税」

登記データ管理システム

電子行政の推進という政府の基本方針のもと、地方税に関する調査等を目的に、登記情報に関する電子データの提供を受けることが可能になりました。これまで困難だった、税務調査における登記データの活用が、ついに実現できます。
パスコの登記データ管理システムは、要約書データと異動通知データをシステムで自動取り込み、一元管理を行います。要約書も異動通知も、取り込みから検索、出力、調書印刷まで、職員で実施することが可能です。取り込んだ登記情報は、システム内で統合的に管理されますので、手軽に履歴を重ねることができます。本システムを活用し、課税台帳の検証や、その他税務に関する調査を効率的に実施してはいかがでしょうか。

ポイント!

  • 要約書、異動通知の自動取り込みにより、仕分け等の人的コスト低減、ペーパーレス化を推進します
  • 登記履歴がいつでも検索・抽出可能なため、効率的な税務調査が可能となります
  • GIS製品との連携により、更なる事務効率の向上を実現します
固定資産税管理システム運用支援

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