建築行政支援システム「PasCAL 建築確認」

建築行政支援システム「PasCAL 建築確認」は、建築前の申請、審査・検査から建築完了後の既存建築物の情報まで、一貫した情報管理が行えるGIS自治体クラウドサービスです。日常の業務を支援するとともに、効率化を実現します。

パスコの開発許可等管理システムが選ばれる理由

常に最新の法令に準拠したシステム

建築行政支援システム「PasCAL建築確認」は、全国の特定行政庁での利用を想定し、建築基準法に準拠した各種申請・検査・交付情報の管理項目を標準実装しています。また、継続的に行われる法改正への対応についても、クラウドサービスに含まれる機能改良の中で実施し、常に最新の法令に準拠した最適なサービスを提供しています。そのほか、OS・ブラウザのバージョンアップ対応や、「PasCAL建築確認」をご利用いただいている多くのユーザーからの声を反映した操作性向上のための機能改良なども、サービス利用料の中で実施しますので、保守・運用費の削減にも貢献します。

常に最新の法令に準拠したシステム

使いやすさを重視した検索機能

建築行政支援システム「PasCAL建築確認」に登録された台帳情報は、ユーザーが自由に条件を指定して検索・出力することが可能です。このため、突発的に発生する調査などにも柔軟な対応が行えます。

レイアウト設定で簡単出力

あらかじめ設定した出力レイアウトと集計項目を、ボタン一つでExcel利用できるCSV形式で出力できるので、国への報告など、定型化されている統計業務の作業負担が軽減できます。
また、標準でさまざまな集計表や統計表をあらかじめ設定していることに加え、行政独自の様式にも柔軟に設定対応できるため、現在運用している集計表の様式を崩すことなくシステム導入が行えます。

行政団体独自の台帳管理にも対応可能

建築行政支援システム「PasCAL建築確認」は、全国の特定行政庁での利用を想定した法定項目の管理機能を搭載したクラウドサービスであり、団体個別のカスタマイズは実施いたしません。
しかしながら、団体独自の台帳管理も行いたいというユーザーの声を反映し、GIS機能では、ユーザーが管理項目を自由に設定できるレイヤ作成機能をご利用いただけます。事例として、空き家やバリアフリーなどの行政団体独自の管理項目を持つ建築物関連データの管理に活用されています。

行政団体独自の管理項目にも対応可能

他分野のデータを有効活用

建築行政業務で扱われる建築確認申請や既存建築物等の建築物情報は、都市計画や防災まちづくり、固定資産税家屋評価のための課税客体情報の取得など、庁内で幅広く活用することができる利用価値の高い空間情報です。建築行政支援システム「PasCAL建築確認」のGIS機能は、庁内共通利用「PasCAL for LGWAN」の機能がそのまま利用できるので、都市計画や防災の分野など、他分野の情報との重ね合わせや分析が可能です。

他分野のデータを有効活用

安全・安心のセキュリティ対応

パスコが提供する「PasCAL」シリーズは、地方公共団体専用の回線である「総合行政ネットワーク(LGWAN)」を利用したクラウドサービスです。一般のインターネット回線から遮断された環境で安心して安全にクラウドサービスが利用できます。

主な機能

  • 許可・認可・確認申請(計変)・検査(中間、完了)・各種届出情報の登録・ファイリング
  • 既存建築物(アスベスト台帳)、定期報告情報の登録・ファイリング
  • 業務帳票や集計表の発行(各種通知書、済証、証明書、件数表など)
  • 台帳一覧や検索結果の出力(エクセル形式やテキスト形式で検索した結果を出力)
  • GIS機能を標準装備(建築位置の登録・更新・削除、地図からの台帳情報参照)
  • 指定確認検査機関のデータ取り込み

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