土砂災害防止法とは?

土砂災害防止法とは、『土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅などの新規立地の抑制や既存住宅の移転を促すこと』を目的に2000年に制定された法律です。

Page top

土砂災害警戒区域

1)急傾斜地の崩壊

  • イ 傾斜度が30度以上で高さが5m以上の区域
  • ロ 急傾斜地の上端から水平距離が10m以内の区域
  • ハ 急傾斜地の下端から急傾斜地高さの2倍(50mを超える場合は50m)以内の区域

2)土石流

土石流の発生のおそれのある渓流において、扇頂部から下流で勾配が2度以上の区域

3)地滑り

  • イ 地滑り区域(地滑りしている区域または地滑りするおそれのある区域)
  • ロ 地滑り区域下端から、地滑り地塊の長さに相当する距離(250mを超える場合は、250m)の範囲内の区域
    (土砂災害防止法施行令 第二条)

これらの区域は、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域であり、危険の周知、警戒避難体制の整備が行われます。

Page top

土砂災害特別警戒区域

急傾斜地の崩壊等に伴う土石等の移動等により建築物に作用する力の大きさが、通常の建築物が土石等の移動に対して住民の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれのある崩壊を生ずることなく耐えることのできる力を上回る区域。

※ただし、地滑りについては、地滑り地塊の滑りに伴って生じた土石等により力が建築物に作用した時から30分間が経過した時において建築物に作用する力の大きさとし、地滑り区域の下端から最大で60m範囲内の区域。
(土砂災害防止法施行令 第三条)

これらの区域は、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、建築物に損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域で、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制等が行われます。


※本ページ記載情報は国土交通省のホームページに基づいてます。

(参考ページ)
国土交通省の土砂災害防止法解説ページ(土砂災害警戒区域等の指定状況も確認できます)

Page top


「用語集」はパスコのメールニュースによって配信されています。
メールニュースを希望されるかたはこちらからご登録ください。

用語集一覧へ

Page top