空間情報でスマート農業を支援

空間情報でスマート農業を支援

日本の農業を取り巻く環境は、農業者の高齢化や担い手不足の課題を抱え、海外農産物の関税引き下げなど年々厳しさを増しています。こうした中、パスコは、ロボット技術やICT機器を活用した「スマート農業」普及のため、農業現場における植生・育成モニタリングや農作業機の自動運転、林業・漁業も含めた一次産業での多様な利活用の可能性など、新たな空間情報の活用モデルを提供していきます。

空間情報で農業の各分野を支援

パスコは航空写真測量や設計業務、衛星画像データの解析などの空間情報技術で、農業に関連する各種業務を支援しています。

<市町村農政マスタープランとなる農業振興地域整備計画>

法定業務として5年おきに農業振興地域整備計画を策定するうえで、市町村の農政主管部局は関係機関との調整を含め、基礎調査より2年かけて農業振興地域整備計画を進めていくことになりますが、その作業はかなりの量となります。
農家アンケート調査を含む基礎調査、計画書・農用地利用計画書・付図の作成に至るまで、農業振興地域整備計画の策定は、全国的に経験豊富なパスコにお任せください。

【お客様の例】
ある自治体様では、計画策定を通じて農用地利用計画のGISデータを庁内統合型システムで運用可能になったので、農用地除外申請の窓口対応がその場でスムーズに行えるようになったとのこと。このGISデータを活用して毎年実施する経営所得安定対策事業や人・農地プラン、農地の集約計画の基礎情報が容易に作成できるようになったと好評を得ています。

農業振興地域整備計画付図
農業振興地域整備計画付図

<農地台帳を基盤とした農地情報の整備>

全国的に整備が進められている農地台帳の地図データと農政部局のデータを連携しながら、ICTを活用した無人トラクターのために利用する農地地図の作成・データ化や、人・農地プラン策定に対するアンケート結果の地図を利用した視覚化(見える化)、水田台帳を基礎とした経営所得安定所得対策事業における農家の作付計画、中山間地域の直接支払交付金の算定活用など、農地情報を基盤とした情報の整理、地図データ化事業をパスコのノウハウと空間情報技術で支援いたします。

【お客様の例】
農地台帳においては、農地法に則して農地情報公開システムを通じて公表することになっています。ある農業委員会様では、毎年異動や農地転用、交差点改良などによる道路転用(公共転用)があり、地図の更新と台帳の紐付け作業に時間を要していましたが、更新作業を委託するによって省力化を図られています。

中山間直接支払交付金対象地平面図
中山間直接支払交付金対象地平面図
作業平面図
作業平面図
経営計画書 別紙 作付計画図
経営計画書 別紙 作付計画図

<農地利用状況調査>

パスコは、年間を通して日本全国を複数回撮影した人工衛星画像を保存(アーカイブ化)しています。圃場の状況を把握するために調査実施年度の画像を含め、直近の衛星画像の中から主として4月~8月の間に撮影した成果を活用し、農地利用状況調査に資する資料を作成、効率的な現状調査を支援しています。

【お客様の例】
ある農業委員会様では、調査する職員数が限られており、広範囲に確認する遊休農地の確認調査、とりわけ条件不利地が多い地域の調査に苦労されていましたが、衛星画像判読結果から事前に対象地を把握することで、ピンポイントで効率的な調査を実現されてます。

農地利用マップ(未利用地候補の把握)の例
農地利用マップ(未利用地候補の把握)の例

<農作物の生育状況の把握>

農業者の高齢化や担い手不足が深刻化する中で、パスコはリモートセンシング技術や位置情報サービスなどの空間情報技術を活用し、農業者の農作物の生育状況の把握作業を支援しています。
人手や作業時間を要する広範囲の圃場においては、衛星写真を利用し、一次情報として農作物の生育状況を速やかに提供します。
農作物の生育状況は、葉色の変化により、生育の良し悪しを評価するとともに、紋枯れ病などの病害虫被害についても評価します。

<農地被害面積調査>

地震・台風・豪雨・火山噴火等の災害が広域化および長期化する中で農業の被害も甚大化しています。パスコはリモートセンシング技術や位置情報サービスを活用し、農地被害調査を支援しています。災害時においては、衛星写真や航空写真を利用し、一次情報として被災範囲を速やかに提供します。
また、災害のみならず、いもち病等の病害虫被害についても、葉色の変化を解析・提供します。葉色診断は、最低限の現地調査結果と照合することにより、枯れあがりや色抜けの善し悪しを評価します。