パスコの環境・社会貢献活動について
CSR（環境・社会貢献活動）
パスコは社会貢献性の高い事業を行っており、「事業そのものが社会貢献」といっても過言ではありません。
その中でも、空間情報技術を保有する企業として自らが率先して行っているのが、大規模自然災害時の状況把握と分析・解析結果の提供です。
災害時の状況把握と情報提供活動
近年多発する大規模な自然災害。パスコは空間情報技術を災害発生時の状況把握などに役立てています。
災害の規模、発生地域、被災地の天候状況などを考慮し、人工衛星、航空機、ドローン、専用計測車両、船舶など多彩なプラットフォームから最適な手法を使って、迅速な状況把握に努めています。特に、合成開口レーダー（SAR）衛星は昼夜を問わず、雲を突き抜けて地表面の情報を取得できるため、悪天候で航空機が飛べない状況下でも被災地域の撮影が行えます。
パスコはこうして取得した情報から被災箇所の抽出を行い、その結果を、地方自治体や各省庁など関係各機関に提供し、二次災害の予防と迅速な復旧活動計画の策定などを支援しています。
環境大臣表彰を受賞
パスコは、大規模自然災害に対する支援活動が評価され、環境大臣から表彰状を授与いただきました。
本表彰は、令和元年と令和２年の大規模自然災害において支援活動を行った団体等に対し、その活動をたたえるもので、パスコは令和元年の台風災害、令和２年の７月豪雨災害における廃棄物処理に関する貢献として表彰されました。
【その他の災害対応関連表彰（抜粋）】
| 2022年3月 | 宮城県 女川町（東日本大震災に対する復旧・復興支援） |
| 2022年3月 | 国土交通省 中国地方整備局（令和3年8月豪雨に対する復旧支援） |
| 2021年7月 | 国土交通省 九州地方整備局（令和2年度の災害に対する復旧支援） |
| 2021年4月 | 福島県 双葉郡広野町（東日本大震災に対する復旧・復興） |
| 2020年12月 | 九州地方整備局 熊本・空港整備事務所長（令和二年七月豪雨により流出した漂流物等の迅速な調査） |
| 2020年7月 | 国土交通省 東北地方整備局 北上川下流河川事務所（令和元年東日本台風に対する復旧支援） |
| 2020年2月 | 国土交通省 関東地方整備局（令和元年台風15号及び台風19号に対する復旧支援） |
| 2019年11月 | 防衛省 陸上自衛隊 陸上総隊（平成30年7月豪雨、胆振東部地震に対する災害派遣活動支援） |
| 2019年11月 | 岩手県 大槌町（東日本大震災に対する復興支援） |
| 2019年7月 | 国土交通省 関東地方整備局 富士川砂防事務所（早川町黒桂河内川における河道閉塞災害対応支援） |
| 2018年12月 | 環境大臣（平成30年7月豪雨等の大規模自然災害時の災害廃棄物処理に対する支援） |
| 2018年12月 | 山田町CMJV工事事務所（山田町震災復興事業に対する調査・設計支援） |
| 2018年9月 | 国土交通省 四国地方整備局 高松港湾空港技術調査事務所（平成30年7月豪雨に対する調査支援） |
| 2018年9月 | 国土交通省 中国地方整備局（平成30年7月豪雨に対する復旧支援） |
| 2018年4月 | 熊本市（熊本地震に対する復旧・復興支援） |
第8回企業フィランソロピー大賞 特別賞を受賞しました
パスコが取り組んでいる「災害時の状況把握と情報提供活動」が認められ、2011年に公益社団法人日本フィランソロピー協会から、特別賞「いのちを救うバードアイ賞」を受賞しました。
（受賞理由）
本業である最新の計測技術と空間情報処理技術を駆使することにより、災害時の地形情報をいち早く収集、これを、無償で災害対策を実施する当局に提供している。提供する情報は独自の解像技術により、地形等の変化を的確に観測したものであり、土砂崩れ等による地形変化、水没箇所、交通網の寸断箇所等が仔細に判読でき、犠牲者の発生をも予測できる。また、こうした映像情報は災害時にのみ撮影、解析することで足りるものではなく、地球規模での定期的な変化を観察することの積み上げによって得られる情報であることから、同社では定期的なデータ収集を行っている。実際、平成16年の新潟県中越地震での災害状況図の作成を始め、平成20年の岩手・宮城内陸地震に於ける大規模地すべりや土石流災害の状況把握など、大きな災害の全容を把握する情報として提供され、迅速、的確な災害復旧、さらには防災対策に至る一連の対応の指針として利用されている。また、国内での災害に止まらず、海外の災害に対しても同様な情報を当地の関係当局に提供している。
このように、同社の活動はグローバルに展開され、最先端の情報処理技術を用いた情報を無償で災害復旧に役立てるなど、極めて先進的で社会性の高い社会貢献である。さらには、こうした技術を応用し、地球温暖化の原因である二酸化炭素の森林吸収データを定時定点的に観測することを目標にしているなど、今後の環境保全において多大な役割も期待されている。
公共性の高い事業展開をする企業が、その専門性を追求する結果として、多大な社会貢献となっている、という事業のあり様は高く評価されるものである。
（公益社団法人 日本フィランソロピー協会HPより）
