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COMPANY会社紹介

企業理念・ビジョン

Corporate Philosophy/Vision

経営理念

空間情報事業を通じて
安心で豊かな社会システムの
構築に貢献する。
社会的に公正であることを
判断基準として
法令遵守、社会倫理を尊重し
常に正しさを追求する。
お客様の信頼を誇りに
最高レベルの空間情報を
提供する。

経営ビジョン

地球をはかり、未来を創る ~ 人と自然の共生にむけて ~

「はかる」という言葉はいろいろな意味を持っています。農地の面積など物理的な量を「測る」、道路など公共物の寿命を「計る」、災害の被害状況を「測る」、人の気持ちを推し「量る」など様々です。人類は原始の時代より社会を様々な視点からはかり、その成果を使って社会を発展させてきました。そして私たちは今、地球上に存在するあらゆるものをはかり、それを蓄積することで、「未来を図る」すなわち「未来を予測する」ことも可能になると考えています。

航空測量会社として創業したパスコは、測量・計測技術によって空から地球上を捉えることだけに留まらず、あらゆる「はかる」を空間情報に融合させ、人と自然が共生した未来社会の構築を目指しています。

会社概要

Company Profile
商号
株式会社パスコ
創業年月日
1953年10月27日( 設立1949年7月15日)
本社所在地
東京都目黒区下目黒1-7-1 パスコ目黒さくらビル
資本金
87億5,848万円
株式上場
東京証券取引所 スタンダード市場(証券コード:9232)
連結売上高
620億円
グループ従業員
2,819名
発行可能株式総数
40,006,199 株
発行済株式数
14,418,025 株
単元株式数
100 株
株主数
7,410名
拠点・グループ会社
<国内>  国内47都道府県に支店・営業所を配し、主要6都市(仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡)に生産拠点、埼玉、大阪、沖縄に集中処理センター、沖縄に人工衛星との通信拠点(地球局)を置き、生産体制を充実しています。
<海外>  タイ、フィリピン、インドネシアなどに拠点を置き、世界の空間情報ニーズに応えています。

(2022年3月末時点)

拠点紹介

Base introduction

また、パスコは本社ビルのほかに、全国主要8拠点と47都道府県に支店・営業所を構え、地域に根差した営業活動を展開しています。

  • 東北事業部
  • システム事業部
  • 関西事業部
  • 中部事業部
  • 中四国事業部
  • 九州事業部
全国拠点

沿革

History
1953年 (昭和28年)
パシフイック航空測量株式会社として創業
1960年 (昭和35年)
航空機使用事業免許取得
1962年 (昭和37年)
東京証券取引所市場第二部に上場
1969年 (昭和44年)
不動産事業を開始
1974年 (昭和49年)
東京証券取引所市場第一部に上場
1981年 (昭和56年)
米国のESRI社の地理情報システム(GIS)基本ソフトの販売開始
1983年 (昭和58年)
商号を「株式会社パスコ」に変更
1985年 (昭和60年)
株式会社GIS北海道を設立(現・連結子会社)
1986年 (昭和61年)
株式会社GIS関東を設立(現・連結子会社)
1989年 (昭和64年)
リモートセンシングソフトERDASの販売を開始
フィリピンにPASCO Philippines Corporationを設立(現・連結子会社)
1992年 (平成4年)
野辺山宇宙観測所電波ヘリオグラフの精密測量実施
1997年 (平成9年)
リニアモーターカー実験線のGPS基準点測量、精密測量を実施
1998年 (平成10年)
統合型GIS 「PasCAL」 の販売を開始
1999年 (平成11年)
不動産事業から撤退
「品質マネジメントシステム(QMS):ISO 9001[JISQ 9001]」の認証取得
セコム資本参加
2000年 (平成12年)
航空写真測量のフルデジタル化技術を導入
2002年 (平成14年)
三次元デジタル都市モデル「MAPCUBE」サービス開始
「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS):ISO/IEC 27001[JISQ 27001]」の認証取得
2003年 (平成15年)
「環境マネジメントシステム(EMS):ISO 14001[JISQ 14001]」の認証取得
タイにPASCO (Thailand) Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)
配送計画支援システム「LogiSTAR」の販売を開始
エリアマーケティング「MarketPlanner」のサービス開始
2004年 (平成16年)
デジタル画像自動処理システムの稼動開始
2005年 (平成17年)
合成開口レーダ(SAR)衛星「TerraSAR-X」の撮影データ国内独占販売権を取得
「帰宅支援マップサービス」開始
「プライバシーマーク[個人情報保護マネジメントシステム(PMS)]:[JISQ 15001]」の認定取得
2006年 (平成18年)
インドネシアのPT. Nusantara Secom InfoTechがグループ入り(現・連結子会社)
2007年 (平成19年)
人工衛星データ受信局(沖縄地球局)を設置
合成開口レーダ(SAR)衛星「TerraSAR-X」の打ち上げ成功・サービスを開始
2010年 (平成22年)
MMS(モービルマッピングシステム)高精度情報センター設立
東日本総合計画株式会社がグループ入り(現・連結子会社)
2011年 (平成23年)
GISクラウドサービス「PasCAL for LGWAN」の提供を開始
超高解像度光学衛星「Pleiades」撮影データの国内販売権を取得
2014年 (平成26年)
災害リスク情報サービス「DR-Info」提供開始
陸域観測技術衛星2号「だいち2号」(ALOS-2)撮影データの配布開始
中分解能光学衛星「SPOTシリーズ」撮影データの国内総代理店契約を締結
株式会社サテライトイメージマーケティングがグループ入り(現・連結子会社)
2016年(平成28年)
「国土強靭化貢献団体」としてレジリエンス認証取得
「アセットマネジメントシステム(AMS):ISO 55001[JISQ 55001]」の認証取得
2017年(平成29年)
「ITサービスマネジメントシステム(ITSMS):ISO/IEC 20000-1[JISQ 20000-1]」の認証取得
「クラウドセキュリティ(ISMS-CLS):ISO/IEC 27017[JISQ 27017]」の認証取得
ダイナミックマップ基盤企画株式会社へ出資
2018年(平成30年)
「パスコグループ中期経営計画 2018-2022」を策定
株式会社日立システムズとの協業により、ドローンによる3次元測量の支援サービスを開始
物流ソリューションで株式会社ナビタイムジャパンと業務提携
2018年度大規模自然災害等の被災地域支援活動に対し、環境大臣賞を受賞
2019年(令和元年)
公共事業における用地の確保、土地所有者の調査や補償コンサルタント等で、東電用地株式会社と業務提携
宇宙関連事業でスカパーJSAT株式会社と業務提携
水陸同時計測できるドローン搭載型グリーンレーザースキャナの販売開始
高精細な3次元データが取得可能な航空機搭載型レーザー計測機(Terrain Mapper)を日本初導入
北海道大学、東北大学および国立台湾海洋大学と共同開発した海洋観測カメラによる有色溶存有機物の観測に成功
インドネシア航空宇宙研究所(LAPAN)と地球観測衛星データの活用に関する実証実験を開始
2020年(令和2年)
「スマート農業」普及のため、東京農業大学および東京情報大学と包括連携協定を締結
物流ソリューションで株式会社モノフルと業務提携
応用地質株式会社とリスク情報プラットフォーム構築の検討を開始
空間情報事業分野におけるAI(人工知能)人材の育成に特化した独自の教育プログラムを東京大学エドテック連携研究機構と共同で開発
九州大学と連携した「G空間情報技術を活用した地域防災システム」の研究と社会実装で、内閣府の「第4回宇宙開発利用大賞 環境大臣賞」を受賞
AIで解析する「衛星を活用した森林変化情報サービス」を開始
長年にわたる海外の国土開発への協力に対し、小沢海外功労賞を受賞
地域のバイオマス資源循環と経済循環を生み出す「夢プロジェクトさくま」に参画
米スカイライン・ソフトウェア・システムズ社と戦略的パートナーシップ提携に向けた覚書を締結
道路計測車両システム「Real Dimension」の運用を開始
国土交通省が全国約50都市で取り組む「まちづくりの DX」事業に参画
2021年(令和3年)
2019年度、2020年度大規模自然災害等の被災地域支援活動に対し、環境大臣賞を受賞
衛星データサービス企画株式会社に出資
東京都目黒区下目黒に本社を移転
セコムグループの一員として「SBT」認定を取得、「RE100」に加盟
水陸同時計測できるドローン搭載型グリーンレーザースキャナの新バージョンの販売開始
セコム株式会社と自律飛行ドローンを活用した公共インフラ巡回監視の実証実験に着手
米Vexcel Imaging社(ベクセル社)と日本国内における航空写真データの整備に関する契約を締結
不動産ソリューション「LandManager Realestate(LMR)売買版」のサービスを開始
業界の垣根を超えた13社共同で「防災コンソーシアム(CORE)」を発足
港湾 DX と洋上風力発電の調査・計画を支援するため海洋における空間情報の計測体制を強化
2022年(令和4年)
株式会社奥村組・株式会社ビーイング3社共同で「5 次元施工シミュレーションシステム」を開発
地理空間情報の世界的なコミュニティGeoawesomenessから「世界の地理空間関連企業トップ100 社」に選出
自律飛行ドローンを活用した公共インフラ巡回監視の実証実験(第2弾)を実施
東京証券取引所の新市場区分「スタンダード市場」に移行
「防災コンソーシアム(CORE)」が本格始動
米スカイライン・ソフトウェア・システムズ社と販売代理店契約を締結、 3 次元ビジュアライゼーションソフトウェアの販売を開始
物流ソリューション「LogiSTAR Geospatial LINKS」のサービスを開始
2023年(令和5年)
「宝の島・天草」でメタバースを活用した実証プロジェクトを開始
航空レーザー計測を活用した森林由来Jークレジット創出事業における連携
3次元地理空間情報データ配信プラットフォームの提供を開始
自動運転とDXで地域公共交通の課題解決と3次元データの利活用に向けた共想
タイ地理情報・宇宙技術開発機構(GISTDA)と地理空間情報利用の高度化を目指す

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