「はかる」という言葉はいろいろな意味を持っています。農地の面積など物理的な量を「測る」、道路など公共物の寿命を「計る」、災害の被害状況を「測る」、人の気持ちを推し「量る」など様々です。人類は原始の時代より社会を様々な視点からはかり、その成果を使って社会を発展させてきました。そして私たちは今、地球上に存在するあらゆるものをはかり、それを蓄積することで、「未来を図る」すなわち「未来を予測する」ことも可能になると考えています。

航空測量会社として創業したパスコは、測量・計測技術によって空から地球上を捉えることだけに留まらず、あらゆる「はかる」を空間情報に融合させ、人と自然が共生した未来社会の構築を目指しています。

商号

株式会社パスコ

創業年月日

1953年10月27日（ 設立1949年7月15日）

本社所在地

東京都目黒区下目黒1-7-1　パスコ目黒さくらビル

資本金

87億5,848万円

連結売上高

607億円（2024年3月末）

グループ従業員数

2,838名（2024年3月末）

拠点・グループ会社

＜国内＞	国内47都道府県に支店・営業所を配し、主要6都市（仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）に生産拠点、埼玉、大阪、新潟、沖縄に集中処理センター、沖縄に人工衛星との通信拠点（地球局）を置き、生産体制を充実しています。
＜海外＞	タイ、フィリピン、インドネシアなどに拠点を置き、世界の空間情報ニーズに応えています。

（2025年1月7日現在）

1953年 （昭和28年）

パシフイック航空測量株式会社として創業

1960年 （昭和35年）

航空機使用事業免許取得

1962年 （昭和37年）

東京証券取引所市場第二部に上場

1974年 （昭和49年）

東京証券取引所市場第一部に上場

1981年 （昭和56年）

米国ESRI社と販売代理店契約を締結（地理情報システム（GIS）基本ソフトの販売開始）

1983年 （昭和58年）

商号を「株式会社パスコ」に変更

1985年 （昭和60年）

株式会社GIS北海道を設立（現・連結子会社）

1986年 （昭和61年）

株式会社GIS関東を設立（現・連結子会社）

1989年 （昭和64年）

フィリピンにPASCO Philippines Corporationを設立（現・連結子会社）

1992年 （平成4年）

国立天文台野辺山宇宙観測所の電波ヘリオグラフの精密測量を実施

1997年 （平成9年）

山梨県リニアモーターカー実験線のGPS基準点測量、精密測量を実施

1998年 （平成10年）

自治体向け全庁型GISソリューション「PasCAL」の提供開始

1999年 （平成11年）

「品質マネジメントシステム（QMS）：ISO 9001[JISQ 9001]」の認証取得
セコム資本参加

2000年 （平成12年）

航空写真測量のフルデジタル化技術を導入

2002年 （平成14年）

「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）：ISO/IEC 27001[JISQ 27001]」の認証取得

2003年 （平成15年）

「環境マネジメントシステム(EMS)：ISO 14001[JISQ 14001]」の認証取得
タイにPASCO (Thailand) Co., Ltd.を設立（現・連結子会社）
物流ソリューション事業（配送計画支援システム「LogiSTAR」の提供開始）
エリアマーケティングソリューション事業（「MarketPlanner」の提供開始）

2004年 （平成16年）

デジタル画像自動処理システムの稼動を開始

2005年 （平成17年）

ドイツのInfoterra GmbH（現・Airbus Defence and Space GmbH）と衛星利用に関するパートナー契約を締結し、合成開口レーダ（SAR）衛星「TerraSAR-X」の撮影データ国内独占販売権取得
「プライバシーマーク[個人情報保護マネジメントシステム(PMS)]：[JISQ 15001]」の認証取得

2006年 （平成18年）

インドネシアのPT. Nusantara Secom InfoTechがグループ入り（現・連結子会社）

2007年 （平成19年）

人工衛星データ受信局（沖縄地球局）開設
合成開口レーダ（SAR）衛星「TerraSAR-X」の運用とサービスを開始

2010年 （平成22年）

MMS（モービルマッピングシステム）高精度情報センター設立
東日本総合計画株式会社がグループ入り（現・連結子会社）

2011年 （平成23年）

自治体向けGISクラウドサービス「PasCAL for LGWAN」の提供開始
フランスのSpot Image S.A.,（現・Airbus DS Geo S.A.）と超高解像度光学衛星「Pléiades」のダイレクトアクセスサービス契約を締結し、撮影データの国内販売権取得

2014年 （平成26年）

国産陸域観測技術衛星２号「だいち２号」（ALOS-2）撮影データの配布開始
フランスのAirbus DS Geo S.A.と中分解能光学衛星「SPOTシリーズ」撮影データの国内総代理店契約締結
株式会社サテライトイメージマーケティングがグループ入り（現・連結子会社）

2016年（平成28年）

「国土強靱化貢献団体」としてレジリエンス認証取得
「アセットマネジメントシステム(AMS)：ISO 55001[JISQ 55001]」の認証取得

2017年（平成29年）

「ITサービスマネジメントシステム(ITSMS)：ISO/IEC 20000-1[JISQ 20000-1]」の認証取得
「クラウドセキュリティ(ISMS-CLS)：ISO/IEC 27017[JISQ 27017]」の認証取得

2018年（平成30年）

「パスコグループ中期経営計画 2018-2022」策定
2018年度大規模自然災害等の被災地域支援活動に対し「環境大臣賞」受賞
ダイナミックマップ基盤企画株式会社（現・ダイナミックマッププラットフォーム株式会社）に出資

2019年（令和元年）

宇宙関連事業でスカパーJSAT株式会社と業務提携
北海道大学、東北大学および国立台湾海洋大学と共同開発した海洋観測カメラによる有色溶存有機物の観測に成功
インドネシア航空宇宙研究所（LAPAN）と地球観測衛星データの活用に関する実証実験を開始

2020年（令和2年）

「スマート農業」普及のため、東京農業大学および東京情報大学と包括連携協定締結
空間情報事業分野におけるAI（人工知能）人材の育成に特化した独自の教育プログラムを東京大学エドテック連携研究機構と共同開発
九州大学と連携した「Ｇ空間情報技術を活用した地域防災システム」の研究と社会実装で、内閣府の「第4回宇宙開発利用大賞 環境大臣賞」受賞
長年にわたる海外の国土開発への協力に対し「小沢海外功労賞」受賞
国土交通省の3D都市モデル事業Project PLATEAUに参画

2021年（令和3年）

2019年度、2020年度大規模自然災害等の被災地域支援活動に対し「環境大臣賞」受賞
衛星データサービス企画株式会社に出資
東京都目黒区下目黒に本社を移転
セコムグループの一員として｢SBT｣認定取得、｢RE100｣加盟
米Vexcel Imaging社（ベクセル社）と日本国内における航空写真データの整備に関する契約締結
不動産ソリューション事業（「LandManager Realestate（LMR）」の提供開始）
業界の垣根を超えた13社共同で「防災コンソーシアム（CORE）」発足

2022年（令和4年）

東京証券取引所の新市場区分「スタンダード市場」に移行
米スカイライン・ソフトウェア・システムズ社と販売代理店契約締結
次世代物流ソリューション事業（「LogiSTAR Geospatial LINKS」の提供開始）
経済産業省から「DX認定事業者」に認定

2023年（令和5年）

国土交通省から「インフラDX 大賞」受賞
セコム株式会社と実施した自立飛行ドローンを利用した公共インフラ巡回監視の実証実験が、「ジャパン・レジリエンス・アワード 準グランプリ・二階俊博国土強靱化提唱者賞」受賞
「パスコグループ中期経営計画2023-2025」策定
タイ地理情報・宇宙技術開発機関（GISTDA）と空間情報事業開発などの検討協力に関する基本合意書締結
環境省主導の「生物多様性のための30by30アライアンス」へ参加
パスコ初版となる「サステナビリティレポート2023」発行

2024年（令和6年）

森林変化情報サービスが「宇宙開発利用大賞（農林水産大臣賞）」受賞
タイでの活動が評価され「JAPANコンストラクション国際賞（国土交通大臣表彰）」受賞