起源と沿革

株式会社パスコの誕生

1953年10月、パシフイック航空測量株式会社として創業。当時の主な事業は、航空機に搭載した航空測量用のカメラで、国土を撮影し、その航空写真をもとに、戦後の復興のために地図をつくることでした。1962年8月には、パシフイック航業株式会社に商号を変更、東京証券取引所市場第二部に上場を果たしました。その後、1974年に、東京証券取引所市場第一部に測量会社として初めて上場、1983年10月に、株式会社パスコに商号を変更し、現在に至っています。

地図関連事業の拡大

1959年には、待望の自社航空機「ビーチクラフトC18S」を導入、増加する政府機関や地方公共団体からの航空測量業務（航空機に搭載したカメラの撮影成果から地図を整備する事業）に対応していました。
そして、1963年11月、サウジアラビアとクウェートの中立地帯国境確定作業の国際入札に参加、我が国の民間測量事業者として、戦前戦後を通じて初の外国政府からの直接受注に成功しました。
1973年、リゾート開発プロジェクトにおけるパートナー企業であった米国のESRI社が、環境影響評価業務において、コンピューター解析を行ったことをきっかけに、翌年からパスコでのGIS（Geographic Information System：地理情報システム）活用がスタートしました。GISは、点・線・面などの地理情報やそれぞれの接続関係などを階層構造で管理する画期的なシステムで、地図関連の処理に使用されるロジックのもととなっているものです。パスコは本システムを国内でいち早く採用し、この後、地図情報を頻繁に使用する行政業務において、地図を納品するだけでなく、地図を使うシステムサービスの提案へと事業を拡大して行きました。

事業の多角化と本業回帰

1966年、パスコはオリンピック後の不況期に深刻な受注難に直面しました。当時、経営危機を打開するため景気サイクルの異なる事業に取り組み、景気動向に左右されない盤石な経営体制を構築するため、多角化方針を打ち出しました。1969年の不動産・リゾート開発事業、1980年代には、コンビニエンスストア事業や飲料事業を次々に開始し、業績を伸ばしました。しかし、バブルの崩壊と共に、当該事業が衰退、本業回帰を決断し、セコム株式会社の第三者割当増資を受け、1999年に本業によるパスコの再生がスタートしました。

1953年 （昭和28年）

パシフイック航空測量株式会社として創業

1960年 （昭和35年）

航空機使用事業免許取得

1962年 （昭和37年）

東京証券取引所市場第二部に上場

1974年 （昭和49年）

東京証券取引所市場第一部に上場

1981年 （昭和56年）

米国ESRI社と販売代理店契約を締結（地理情報システム（GIS）基本ソフトの販売開始）

1983年 （昭和58年）

商号を「株式会社パスコ」に変更

1985年 （昭和60年）

株式会社GIS北海道を設立（現・連結子会社）

1986年 （昭和61年）

株式会社GIS関東を設立（現・連結子会社）

1989年 （昭和64年）

フィリピンにPASCO Philippines Corporationを設立（現・連結子会社）

1992年 （平成4年）

国立天文台野辺山宇宙観測所の電波ヘリオグラフの精密測量を実施

1997年 （平成9年）

山梨県リニアモーターカー実験線のGPS基準点測量、精密測量を実施

1998年 （平成10年）

自治体向け全庁型GISソリューション「PasCAL」の提供開始

1999年 （平成11年）

「品質マネジメントシステム（QMS）：ISO 9001[JISQ 9001]」の認証取得
セコム資本参加

2000年 （平成12年）

航空写真測量のフルデジタル化技術を導入

2002年 （平成14年）

「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）：ISO/IEC 27001[JISQ 27001]」の認証取得

2003年 （平成15年）

「環境マネジメントシステム(EMS)：ISO 14001[JISQ 14001]」の認証取得
タイにPASCO (Thailand) Co., Ltd.を設立（現・連結子会社）
物流ソリューション事業（配送計画支援システム「LogiSTAR」の提供開始）
エリアマーケティングソリューション事業（「MarketPlanner」の提供開始）

2004年 （平成16年）

デジタル画像自動処理システムの稼動を開始

2005年 （平成17年）

ドイツのInfoterra GmbH（現・Airbus Defence and Space GmbH）と衛星利用に関するパートナー契約を締結し、合成開口レーダ（SAR）衛星「TerraSAR-X」の撮影データ国内独占販売権取得
「プライバシーマーク[個人情報保護マネジメントシステム(PMS)]：[JISQ 15001]」の認証取得

2006年 （平成18年）

インドネシアのPT. Nusantara Secom InfoTechがグループ入り（現・連結子会社）

2007年 （平成19年）

人工衛星データ受信局（沖縄地球局）開設
合成開口レーダ（SAR）衛星「TerraSAR-X」の運用とサービスを開始

2010年 （平成22年）

MMS（モービルマッピングシステム）高精度情報センター設立
東日本総合計画株式会社がグループ入り（現・連結子会社）

2011年 （平成23年）

自治体向けGISクラウドサービス「PasCAL for LGWAN」の提供開始
フランスのSpot Image S.A.,（現・Airbus DS Geo S.A.）と超高解像度光学衛星「Pléiades」のダイレクトアクセスサービス契約を締結し、撮影データの国内販売権取得

2014年 （平成26年）

国産陸域観測技術衛星２号「だいち２号」（ALOS-2）撮影データの配布開始
フランスのAirbus DS Geo S.A.と中分解能光学衛星「SPOTシリーズ」撮影データの国内総代理店契約締結
株式会社サテライトイメージマーケティングがグループ入り（現・連結子会社）

2016年（平成28年）

「国土強靱化貢献団体」としてレジリエンス認証取得
「アセットマネジメントシステム(AMS)：ISO 55001[JISQ 55001]」の認証取得

2017年（平成29年）

「ITサービスマネジメントシステム(ITSMS)：ISO/IEC 20000-1[JISQ 20000-1]」の認証取得
「クラウドセキュリティ(ISMS-CLS)：ISO/IEC 27017[JISQ 27017]」の認証取得

2018年（平成30年）

「パスコグループ中期経営計画 2018-2022」策定
2018年度大規模自然災害等の被災地域支援活動に対し「環境大臣賞」受賞
ダイナミックマップ基盤企画株式会社（現・ダイナミックマッププラットフォーム株式会社）に出資

2019年（令和元年）

宇宙関連事業でスカパーJSAT株式会社と業務提携
北海道大学、東北大学および国立台湾海洋大学と共同開発した海洋観測カメラによる有色溶存有機物の観測に成功
インドネシア航空宇宙研究所（LAPAN）と地球観測衛星データの活用に関する実証実験を開始

2020年（令和2年）

「スマート農業」普及のため、東京農業大学および東京情報大学と包括連携協定締結
空間情報事業分野におけるAI（人工知能）人材の育成に特化した独自の教育プログラムを東京大学エドテック連携研究機構と共同開発
九州大学と連携した「Ｇ空間情報技術を活用した地域防災システム」の研究と社会実装で、内閣府の「第4回宇宙開発利用大賞 環境大臣賞」受賞
長年にわたる海外の国土開発への協力に対し「小沢海外功労賞」受賞
国土交通省の3D都市モデル事業Project PLATEAUに参画

2021年（令和3年）

2019年度、2020年度大規模自然災害等の被災地域支援活動に対し「環境大臣賞」受賞
衛星データサービス企画株式会社に出資
東京都目黒区下目黒に本社を移転
セコムグループの一員として｢SBT｣認定取得、｢RE100｣加盟
米Vexcel Imaging社（ベクセル社）と日本国内における航空写真データの整備に関する契約締結
不動産ソリューション事業（「LandManager Realestate（LMR）」の提供開始）
業界の垣根を超えた13社共同で「防災コンソーシアム（CORE）」発足

2022年（令和4年）

東京証券取引所の新市場区分「スタンダード市場」に移行
米スカイライン・ソフトウェア・システムズ社と販売代理店契約締結
次世代物流ソリューション事業（「LogiSTAR Geospatial LINKS」の提供開始）
経済産業省から「DX認定事業者」に認定

2023年（令和5年）

国土交通省から「インフラDX 大賞」受賞
セコム株式会社と実施した自立飛行ドローンを利用した公共インフラ巡回監視の実証実験が、「ジャパン・レジリエンス・アワード 準グランプリ・二階俊博国土強靱化提唱者賞」受賞
「パスコグループ中期経営計画2023-2025」策定
タイ地理情報・宇宙技術開発機関（GISTDA）と空間情報事業開発などの検討協力に関する基本合意書締結
環境省主導の「生物多様性のための30by30アライアンス」へ参加
パスコ初版となる「サステナビリティレポート2023」発行

2024年（令和6年）

森林変化情報サービスが「宇宙開発利用大賞（農林水産大臣賞）」受賞
タイでの活動が評価され「JAPANコンストラクション国際賞（国土交通大臣表彰）」受賞

2025年（令和7年）

伊藤忠商事株式会社の資本参加により、株主構成は、セコム：75 ％、伊藤忠商事：25％　となる
※伊藤忠商事については、発行済株式の全てを保有するISフロンティアパートナーズ株式会社を通じて出資