事業防災・減災
河川・砂防分野の
コンサルティング
地震や台風・集中豪雨など自然災害による被害が頻発・激甚化している昨今、水や土砂の動きについて気候や社会の変化に応じた総合的な防災・減災対策が求められています。
パスコは、国や自治体など公共機関の河川・砂防事業における各種調査・検討、計画策定や設計などのコンサルティングを、空間情報を活用し様々な視点で実施します。
大規模土砂災害や火山災害への対応
地震や豪雨等に伴う大規模崩壊や火山噴火が発生した場合には、社会への甚大かつ長期的な影響が懸念されるため、国土強靱化対策により防災・減災を図ることが求められています。
パスコは、航空レーザーや衛星画像などの様々なセンシング技術を活用し、広域にわたる流域全体の土砂移動状況や、降灰を含む火山噴火の影響範囲の状況を的確に捉えるとともに、GISを中心としたシステム技術を用いて流域全体の土砂管理を支援します。
砂防調査・設計
日本では毎年約1,000件の土砂災害が発生しています(国土交通省砂防部HPより)。土砂災害の被害を最小限にとどめるためには、砂防事業として実施されるハード対策とソフト対策の両面を進める必要があります。パスコでは、土砂災害から国民の生命・財産を守るため、各種砂防施設の計画および設計を行っています。また、これまで培った土砂災害に関する知識と経験をもとに、土砂災害防止法に関する基礎調査の実施から土砂災害ハザードマップの作成まで幅広く支援します。
河川の維持管理のための点検・調査
河川の維持管理では、状態変化に伴う管理実務が多岐にわたり、信頼性を確保しながら長大かつ広域におよぶ河川空間を継続的に管理していく必要があります。その中において、高度成長期に整備された河川管理施設は、その多くが更新時期を迎え、少子高齢化に伴う人的資源の減少により、従来から行われている目視点検等を用いた河川管理手法では限界が生じています。
パスコでは、計測技術を用いた河川管理実務の効率化・高度化に直結する取り組みを進めており、可視領域(ALB、MMS、UAV等)および、不可視領域(地中レーダー、物理探査、比抵抗探査等)の両面から目的・用途に応じた情報を取得し、機能低下に関わるメカニズムを分析した上で河川管理施設の健全度評価を行います。
危機管理(災害時の対応)
日本の国土は急峻な地形・脆弱な地質に加え、台風・豪雨・豪雪等の気象条件や地震・火山活動などの厳しい自然特性を有しており、毎年のように土砂災害・洪水災害を始めとした様々な災害が発生しています。災害発生時には、被害を最小限に食い止めるために、現地状況の早急な把握が求められます。パスコでは、空中写真撮影・判読、航空レーザー計測・災害地形解析、衛星画像解析などのセンシング技術を駆使し、災害発生状況を迅速に把握・情報発信を行っています。