森林境界明確化業務

01．森林境界保全図（素図）

森林整備・施業区域の精緻な判断（誤伐の防止を含む）の観点から、森林所有者及び所有権界の情報が必要となります。しかしながら、森林の境界が不明確で伐採適期となった森林の施業が行えないといった問題が多発しています。これらの問題を解決するための素図として、航空レーザ成果等を活用して法務局の公図を編集します。この業務では、林野庁の「航測法による森林境界の明確化事業実施のマニュアル」を基に、パスコが自治体の固定資産関連業務で培った土地現況図（地番図）作成の知見を活かし作成しています。
※林野庁 航測法による森林境界の明確化事業実施のマニュアル「森林境界推測図」に該当

02．森林境界保全図

森林境界保全図（素図）を調査用データとして、地元精通者の意見を反映し、現地での境界点調査をRTK-GNSS（SmartSOKURYO POLE）を用いて、高精度な位置座標観測を行います。根拠のある現地調査成果を用いて作成する森林境界保全図は森林所有者からの合意取得が得やすく、森林境界明確化作業進捗を大幅に向上させます。

03．パスコの実績

パスコでは100を超える森林境界明確化の受注実績があります。従来の現地踏査を中心とした手法と比較して、10倍以上の作業効率を実現した事例もあります。
パスコの過去実績については、林野庁主催の「森林シューセキ！事例報告会」において、秋田県能代市や埼玉県小鹿野町の事例の一部が紹介されています。詳細については、林野庁ホームページをご覧ください。
※林野庁 森林シューセキ！事例報告会（https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/keieikanri/zireihoukokukai.html）

01．森林境界明確化の手法で特許を取得

従来の課題を解決するため、新たな森林境界明確化の特許を取得しました。
これまでの森林境界明確化で蓄積した知見をもとに、境界推定の各種資料の優先順位や筆界根拠の明確化、公図の再現性を担保する各種照査ツールを開発し、森林境界保全図（素図）の作成手法を開発しました。
これらの独自技術については、「特許第7802980号 森林境界設定装置、森林境界設定方法及び森林境界設定プログラム」として特許を取得しています。
※特許情報プラットフォーム（https://www.j-platpat.inpit.go.jp/p0200）

02．「昭和を空から3次元に」　過年度の航空写真を簡易オルソ化、3次元化、カラー生成する技術を開発

1）近年と過去の二時期の航空写真を利用し、造林時期の施業界を確認します。
荒廃している森林では境界が判りにくくなっているため、40～50年前の航空写真から施業界を確認することが森林境界の確認には有効です。パスコでは任意の時代のアナログの航空写真を簡易オルソ化、3次元化、カラー生成する技術を開発し、廉価で販売することができます。近年と任意の年代の航空写真を比較し、造林時期の施業界や災害等による状況の変化を確認します。変化箇所を所有者に見てもらうことで森林境界の同意を得ることが容易になっています。

２）三次元ビューワシステムで見る森林
アナログの航空写真から作成した3次元データは、パスコの「三次元ビューワシステム」を用いることで立体的に確認することが可能です。平面情報だけでなく立体的にデータを把握することで、森林所有者が現地の森林境界の形状や位置関係をより直感的に理解しやすくなり、同意取得の円滑化にも寄与します。

01. 地籍調査に利用できる航空レーザ測量には精度基準があります。

02. 地籍調査で実施する筆界点の座標値算出でも航空レーザ成果が活用可能です。

地籍調査の規程を最大限配慮とした森林境界明確化作業では、地籍調査における「E工程（一筆地調査）」については、おおむね実施済みとみなすことが可能となり、これらの工程を一部簡略化することができます。後続の地籍調査では「筆界点の座標値の算出」を実施する必要がありますが、この作業でも現地測量をおこなわず、航空レーザ計測成果（地図情報Lv500/1000)を活用し、筆界点の座標位置を特定することで測量成果とすることが可能です。
※国土交通省 航測法を用いた地籍調査 図.航測法を用いた地籍調査の作業工程イメージ（https://www.chiseki.go.jp/plan/rimosen/）