環境アセスメント手続支援

対象地域の環境の現況を把握するため、専門技術者が様々な調査機材を駆使して、現状把握や計画検討に必要な環境情報を収集します。資料調査やヒアリング調査によって地域や調査対象の特徴を事前に把握し、目的に沿って効率的かつ効果的な調査計画を立案・実施します。

• 騒音調査
• 振動調査
• 交通量調査
• 大気調査
• 気象調査

地域において慣れ親しんだ街並みは、地域の一体感などを醸し出すものでもあり、事業実施による景観変化は地域住民の注目度が高い傾向にあります。
パスコは、地域特性を鑑みた眺望点抽出や景観や眺望イメージの早期共有に向けて、バーチャルリアリティーや3次元図化などの新技術を活用して新しい取り組みに挑戦しています。

• フォトモンタージュ作成
• 3次元地形モデル
• 立体模型

パスコは、様々な環境調査について、従来の調査方法により確実な情報収集を図るとともに、より客観的・多角的な評価に向けて、必要な環境情報とその効率的かつ効果的な調査方法の探求を続けています。

対象調査

• 海棲哺乳類調査
• 魚類調査
• 底生生物調査
• プランクトン調査
• 昆虫調査
• 陸上動物調査
• 植物調査

開発に伴う大きな課題の1つに“鳥類のリスク低減”があります。希少な猛禽類の生活圏や渡り鳥の経路などについて綿密な調査を行い、リスク軽減に繋げます。
また、近年活発化する洋上風力発電事業に伴う開発においては、洋上を移動する鳥類の情報が必要です。パスコは、調査船や陸からの目視観測に加えて、レーダーによる定点連続観測や、航空写真撮影とAIによる鳥類判読を組み合わせた面的調査を実施し、鳥類の海域利用状況や、渡りの経路等を解析します。

• 定点観測
• 猛禽類調査
• 洋上ラインセンサス調査
• レーダー観測
• 航空写真とAIによる鳥類判読

近年、藻場保全による地球温暖化対策効果に注目が集まっており、磯焼けなど藻場面積減少の要因把握や広域的対策に向けて、分布調査等が活発化しています。
パスコは、現地調査（船上目視調査・潜水調査）に加え、航空写真や衛星画像による解析を組み合わせた広域調査など、調査の目的や環境に合わせた手法を提案します。

• 船上目視調査
• 潜水調査
• 航空写真を用いた藻場判読
• 衛星写真を用いた藻場判読

環境調査・計測結果をもとに、数値シミュレーション等により対象地域における現況を再現した後、事業による変化を予測します。対象領域の特徴や予測目的などに応じて、使用する数値モデルやデータなどを専門技術者が提案し、予測結果の可視化を行います。

調査や影響予測の結果に基づいて、事業を行った場合の環境への影響について評価します。GISを活用することにより、より視覚的に分かりやすい環境解析結果を提供できます。

洋上風力発電事業などの海洋開発に注目が集まる中、事業性検討や施工計画に必要な海底地形や底質調査についても関心が高まっています。
パスコは、底質分布調査や流出物調査など、音波を利用したサイドスキャンソナーによる海底面探査に対応します。また、ナローマルチビーム測深機で取得した詳細海底地形データとサイドスキャンソナーで得た底質分布データを合成して３次元底質分布データを作成し、地形と底質の状況を一目で把握するよう表現します。

詳しくは「深浅測量（ナローマルチビーム探査）」
詳しくは「サイドスキャンソナーで海底面探査」

開発事業では、計画検討や影響を評価するために地形の現況把握や測量図化が必要になります。
パスコは、測量図化はもちろんのこと、目的と地域特性に応じて最適な調査手法となるよう複数の方法を組み合わせて現況を調査します。

詳しくは「航空レーザーを用いた3次元測量・計測」
詳しくは「i-Construction支援」

開発事業において、文化財包蔵地の把握、調査や遺跡の記録保存が必要になる場合があります。
パスコは、環境アセスメント手続支援などと合わせて、文化財の発掘調査や遺跡の記録、図化など文化財に関する一連の業務を支援し、より効果的な方法をご提案します。

詳しくは「文化財調査など関連業務支援」

環境保全と開発事業の円滑誘致の両立には、自治体・事業者・地域住民などの関係者間で調整を図る必要があります。
パスコでは、自治体による再生可能エネルギー導入に向けて、ゾーニングや地元での理解醸成などを支援しています。

詳しくは「再生可能エネルギー事業の開発や導入検討に向けた支援」

パスコでは、長年蓄積した行政業務支援の経験と環境分野における高い専門性を活かして業務分析を実施し、GISを利用した支援システム構築やデータベース整備、空間分析などにより、環境行政業務を支援します。
土壌汚染は健康被害につながる可能性があり、また、土塊の移動や地下水を通じて拡散する可能性があります。このため、全国１５８自治体において、土壌汚染対策基本法に基づく各種届出や相談の窓口業務、汚染調査、汚染区域の管理等が行われています。
この土壌汚染対策法に関わる情報を電子化し、視覚的に表現することにより、適正執行・保管義務を支援します。