用地情報管理サービス「LMR(LandManager Realestate)」

パスコが提供する用地情報管理サービス「LMR(LandManager Realestate)」は、これまで多くの不動産業を営む企業向けに受託開発を行ったノウハウをもとに、不動産業界で必要な機能をコンパクトにまとめ、クラウドサービスとして標準化したサービスです。

用地情報管理サービス (LMR:LandManager Realestate)が選ばれる理由

物件の間取りや位置図などの図面情報や物件写真のほかに、各物件の情報を表計算ソフトやファイル管理などで管理されている企業の皆様。こうした方法では不動産物件の情報が散逸してしまい、収集した大切な情報資産が有効活用できないという課題をお持ちではありませんか?
パスコの用地情報管理サービス(LMR:LandManager Realestate)は、これまでパスコが培ってきた用地情報管理に関わる業務ノウハウを集約し、標準化したクラウドサービスです。前述の課題を抱えていたユーザーからは本システムの活用により「必要な時に、欲しい情報が得られるようになった」「業務にフィットしているので、ストレスなく利用できた」との声をいただいています。

導入コストを低減しつつ項目変更も可能

クラウドサービスとして提供されるため、初期導入のコストを大幅に抑制することができます。また、企業独自の管理項目は、入力画面や帳票の名称変更、レイアウトの調整を初期設定費用の範囲で対応しているため、クラウドサービスにありがちな「我慢」をせず、ご要望に近いかたちで導入頂ける点が、多くのユーザーに好評をいただいています。
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ワンストップで用地情報を管理

物件の登録、用地の管理、図面の管理や現況写真の登録や物件概要書をはじめとする各種帳票の出力まで、ワンストップで管理が行えます。用地取得に関わる部門や用地の審査、査定に関わる部門、営業担当者を含め、不動産取引に関わる部門間で同一の物件情報を参照することができ、物件をお探しのお客様へスピーディーな情報提供、営業上の折衝履歴の確認など、収集された情報の有効活用が行えます。

自動入力で登録作業を省力化

用地情報を取得後、インターネット上で公示地価を検索したり、自治体のウェブサイトから用途地域の確認や最寄駅を調べたりしていませんか?
パスコの用地情報管理サービス(LMR:LandManager Realestate)では、用地情報の登録後、最寄駅やインターチェンジ、用途地域や容積・建ぺい率など、多くの情報が自動的に入力できる補助機能を有しています。また、用地情報を登録した地点に所在する自治体のウェブサイトを呼び出したり、地価マップを確認したりする機能があり、地図上に物件を登録することで入力項目の多くが自動で得られ、業務の効率化に大きな威力を発揮します。

用途地域を物件情報に自動転記
用途地域を物件情報に自動転記

用地情報管理サービス (LMR:LandManager Realestate)の活用事例

用地情報管理サービス(LMR:LandManager Realestate)は、デベロッパーやゼネコン各社のほか、さまざまな業種・業態で自社の不動産物件の管理や用地管理を効率化するために活用いただいています。

デベロッパーでの活用事例

事業用用地を取得するため、候補用地を比較検討するためのツールとして導入いただいています。自社の管理物件のほか、不動産に関わる外部データを取り込み、候補物件として管理しながら、交通や容積率などの条件を勘案し、客観的なデータに基づき、事業用用地を絞り込むという業務フローを確立されています。

物流業での活用事例

自社で保有する物流倉庫を管理するためのツールとして導入いただいています。物流業では、ドライバーなど従業員の高齢化に伴って物流拠点の見直しや再配置が多くなされています。自社の物流倉庫に関連する情報を集約し、再配置を検討するための基礎データとしてご活用いただいています。

大手ゼネコンでの活用事例

自社保有の物件が多岐におよぶ一方で、部門ごとに管理されてきた用地情報を集約するツールとして導入いただいています。これまで紙やPDFで管理されてきた物件概要書は、システム上で必要なときに最新の情報で出力できるため、ファイルサーバの削減などIT資産の最適化にも効果を発揮しています。

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土地の利用価値を最大化する、有効な部門間連携が可能に(野村不動産株式会社様)

用地取得・テナント誘致・住宅分譲など、幅広い事業形態を持つ野村不動産では、主に3つの事業本部で用地の仕入れを行っている。マンション・戸建て分譲を扱う住宅事業本部、オフィス・商業施設・ホテルなどを扱う都市開発事業本部、そして再開発事業を手掛ける開発企画本部だ。パスコのLandManager Realestate導入まで、これら3つの部門ではそれぞれ独自のシステムで用地情報を管理してきた。しかし、そこには事業機会損失のリスクや縦割りによる組織の硬直化など、さまざまな課題があった。・・・

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